甲州市議会 2020-08-31 08月31日－01号
請願の要旨 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
請願の要旨 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
佐賀県佐賀市は昨年、市営住宅への入居の際、６５歳以上の方、障がい者、戦傷病者、原子爆弾被爆者、ハンセン病療養所入所者等、生活保護受給者、中国残留邦人など海外からの引揚者、ＤＶ被害者、難病患者、犯罪被害者、被災市街地復興特別措置法第２１条に規定する者、留学生、家賃を滞納するおそれがない程度の収入を有する者については、例外的に連帯保証人ではなく緊急連絡人の届出を認めることとする市営住宅入居者に係る連帯保証人
終戦から７０年の本年は、アメリカの広島市・長崎市への原子爆弾投下から７０年です。被爆され、お亡くなりになられた方には心より追悼の意を表し、不戦の誓いを新たにするものであります。 本市が核兵器廃絶平和都市の宣言をした昭和５７年７月から、本年で３２年を数えました。
経済産業省原子力安全・保安院は８月26日に福島第一原子力発電所の事故に伴って、１号機から３号機までの原子炉から放出された放射性セシウム137の量は広島に投下された原子爆弾の168倍に及ぶとの試算を公表しました。膨大な量の放射性物質が放出されたことになります。このことにより、福島から遠く離れた神奈川や静岡県のお茶からも放射性セシウムが検出されました。
また、事業の一つには、広島・長崎における原子爆弾の被害の実態を広く市民に知らせるため原爆写真展などを開催することも含まれています。 市として、原爆写真展を実施することや、長年実施している甲府市の例に倣い、広島市が主催する平和記念式典に市民や小・中学校の生徒を派遣するなど、一層の取り組みを求めます。市の見解を求めます。 ○議長（一木長博君） 横内市長。
この訴えは、原子爆弾による被害を体験した唯一の国に住む私たちの核兵器廃絶と恒久平和を願う心からの叫びです。 しかし、核兵器は、現在、世界に約２万数千発も存在するとされ、今なお人類はその脅威から解放されていない状況にある。それどころか、2000年の核拡散防止条約（以下「ＮＰＴ」という。）
人類絶滅兵器原子爆弾が広島と長崎に投下されましてから64年が経過し、被爆者の苦しみは今も続いているところであります。ことし４月にはアメリカのオバマ大統領がプラハで、核兵器を使った唯一の国として道義的責任があることを明言し、核兵器のない世界を実現するために努力すると宣言、演説をいたしております。
ことしは、広島・長崎に原子爆弾が投下され64年目の夏を迎えようといたしております。折しも、きょうも沖縄県におかれては、20万人以上の方たちが亡くなった戦没者慰霊祭が総理出席のもとに行われている日でもあるわけであります。私は、世界で唯一の被爆国として二度とあの忌まわしい体験を繰り返してはならないことを心に誓いながら、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて努力する所存であります。
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書（案） 原爆被害者に対する援護対策は「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」によって行われているが、この対策の一つとして被爆者の傷害や疾病が原爆の放射能に起因し、現に治療を要する場合は厚生労働大臣が認定し、当該疾病に対する医療費を全額国庫負担し、医療特別手当を支給する対策がある。
私たちが戦争を否定し、核兵器の廃絶を訴えるのは、地球上で唯一の原子爆弾被爆国であり、１５年戦争の惨禍を身をもって体験をした者として当然であります。 戦後６１年が経過して、戦後生まれが国民の７５％にも達した今、子供や孫たちにこの事実をどのように伝えたらよいのでしょうか。これは教育に負うところが極めて大きいと思うのです。
我が国は、60年前、原子爆弾により壊滅的被害を受けた広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返すことのないよう、世界唯一の被爆国として全世界の人々に被爆の恐ろしさや被爆者の苦しみを訴え続けてきたところであります。しかし、この恐ろしさ、苦しみを忘れてしまったのか、今日本は同じ轍を踏もうとしております。
５８年前の８月６日に広島へ、３日過ぎた９日には長崎へ、原子爆弾が落とされ、多くの死者が出ました。死を免れた人々の多くには、今も原爆による障害や被害体験のストレスによる健康障害に苦しんでおります。米英両国は国連の決議を得ることなくイラク戦争を強行をし、兵士や多数の子供、民間人が犠牲になっております。
８月９日に行われた長崎の原爆忌平和祈念式典の平和宣言文に「一発のプルトニウム型原子爆弾が、米軍機によって投下されました。」と初めて明記されました。これは米国への敵意をあらわすためでもなく、若者たちがそのことを知らなさ過ぎるためということであります。長崎市の地元高校生を対象にした調査によると、「原爆を投下をした国を知らない」というのが５０％を超えているとのことであります。
インド・パキスタンの核実験に抗議しその即時中止を求める決議（案）我が国は、５３年前原子爆弾により壊滅的被害を受けた、広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返すことのないよう、世界唯一の被爆国として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを訴えてきました。
広島・長崎への人類史上最初の原子爆弾投下によって終結した第二次世界大戦の悲惨な教訓に立ち、戦後世界の平和秩序をつくるために生まれた国際連合は、その第１号決議で原子兵器の禁止を宣言しました。戦後５０年間、この第１号決議に背くアメリカ、ソ連を中心とする核軍拡勢力は、人類を１０回以上も殺すことができるほどの核兵器を蓄積、地球破滅の危機を生み出しました。
アジア諸国民２,０００万の命を奪い、民族の自由と文化を踏みにじり、甚大な被害を与えたこの戦争は、最後に日本全土を焦土と化し、３１０万人を犠牲にし、人類史上最初の原子爆弾の投下という未曾有の惨禍を引き起こしました。昭和２０年７月６日深夜の甲府空襲が、一夜にして市街地の７４％を火の海と化し、その夜のうちに８２６人、年末までには１,１２７人のとうとい命を奪ったことは、いまだに記憶に新しいところです。
この戦争は、アジア諸国民２,０００万人もの命を奪い、民族の自由と文化をふみにじり、甚大な被害を与え、最後には日本全土を焦土と化し、３１０万人を犠牲にし、人類史上最初の原子爆弾の投下による未曾有の惨禍を引き起こして終結した。 昭和２０年７月６日深夜の「甲府空襲」では、一夜にして市街地の７４％を焼失、甲府市民１,１２７人の尊い命を失ったことは、決して忘れることができない。
３月10日の東京大空襲に始まった国際法違反のジェノサイドは、全国の主要都市をなめ尽くし、甲府空襲から１ヵ月後の８月６日広島、９日長崎に人類史上初めて原子爆弾が落とされました。こうして日本人310万人、アジアの人々二千数百万人のとうとい人命を奪った侵略戦争は終わりました。 この無謀な侵略戦争の反省の上に立って日本国憲法がつくられました。